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現在の世界経済はロシアがデフォルトした1998年に酷似している

1:2014/12/06(土) 11:21:22.96 ID:
http://blogos.com/article/100527/

シリコンバレーが世界のテクノロジー・シーンを支配し、アメリカ経済が独り勝ちする中で、
ドルが独歩高を演じ、原油価格が急落し、新興国経済に途方もないプレッシャーがかかる……それが現在の世界経済の置かれた状況です。
僕はそんな様子を見るにつけ(これは、いつか観た映画だな……)という既視感を覚えます。
その映画とは、1996年頃から始まったドットコム・ブームです。当時は「グローバル・スタンダード」
という言葉が流行りました。つまり「世界標準を決めているのはアメリカだ」という考え方です。
アメリカの景気は良かったのでドルは強含みました。

するとドル建てで取引されている原油の価格には下方プレッシャーがかかりました。

1年足らずのうちに原油価格が半値になったことで、外貨の獲得をエネルギーの輸出に頼っていたロシアはデフォルトしたのです。
当時はロシアだけでなく新興国が全般的に苦しんでいました。その理由は(新興国にお金を投資しているより、
アメリカ本国にお金を戻した方が有利だ)と考えた米国の機関投資家が資金を引き揚げたからです。

アジア通貨危機は、そのような環境の中で起こったわけです・・・(以下サイトで続き)

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西アフリカでは日本のサバ缶が国民食

1:2014/11/30(日) 17:20:45.01 ID:
日本発・世界のヒット商品:西アフリカではサバ缶が国民食 川商フーズ「GEISHA」

「川商フーズ」が西アフリカで販売しているサバの缶詰「GEISHA(ゲイシャ)」


 食品商社「川商フーズ」(本社・東京都千代田区)が西アフリカのナイジェリアなどで販売しているサバの缶詰「GEISHA(ゲイシャ)」は半世紀以上にわたり、現地の食卓で人気を集めている。

 サバとトマトのイラストで表現しているように、トマトソースで煮込んだ。人口1億7000万人のナイジェリアでは、サバの缶詰の7?8割を占める国民食だ。

 川商フーズの前身、旧野崎産業が戦前にカニの缶詰を米国に輸出した際、当時外国人向けのお土産として芸者の絵が人気だったことから、「ゲイシャ」を商品名にした。1911年のことだ。
缶のふたには今も、扇子を手にした芸者が描かれている。

 アフリカ進出は50年代。缶詰の新たな輸出先を探していたロンドン支店の駐在員が、英語圏のナイジェリアとガーナに目をつけ、リュックに缶詰を詰めて売り歩いた。
冷蔵庫などが普及していなかったため、保存がきいて扱いやすい缶詰は重宝がられたという。

 155グラム入りが日本円で80円前後、425グラム入りが250円前後で販売されている。
昼食が1食250円程度で食べられる現地の物価水準からすると決して安くはないが、コンスタントに売れている。

 川商フーズは中東のドバイをアフリカ向けの拠点にしていたが、2011年にはガーナの首都アクラに事務所を開設した。

 海外事業部の高橋正禎さんは「人口が急増する魅力的な市場。カメルーンなど周辺諸国でも品質の高いゲイシャを広げていきたい」と意気込んでいる。

 ゲイシャ缶詰はサバだけでなく、ツナやフルーツ、野菜など幅広いラインアップがあり、欧米や中東など世界20カ国以上で販売されている。
ただ、「西アフリカではゲイシャといえばサバ」といい、サバ以外の缶詰の販売拡大は今後の課題のようだ。【神崎修一】
 ◇個人輸入する日本のファンも

 ゲイシャ缶詰を製造、販売していた旧野崎産業は1999年に旧川鉄商事と合併した。
合併後の川鉄商事はその後、社名をJFE商事に変更し、2004年に食品部門を分社化して川商フーズが誕生した。
同社は日本国内では、コンビーフ以外にウインナーソーセージの缶詰や牛肉の大和煮の缶詰などを販売している。

 ゲイシャ缶詰は日本では未発売だが、個人輸入で取り寄せるファンもいるという。

2014年11月30日
http://mainichi.jp/feature/news/20141130mog00m020013000c.html

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アギーレ監督、八百長疑惑で来週にも告訴される

1:2014/11/28(金) 20:46:48.98 ID:
アギーレ監督、八百長疑惑で告訴へ
日刊スポーツ 11月28日 20時6分配信

 日本代表のハビエル・アギーレ監督(55)が、八百長疑惑で来週にも告訴されると28日付のスペイン・マルカ紙が報じた。
反買収委員会が、12月1日か2日までに同監督を含む関係者33人をバレンシア裁判所に告訴する方針だという。

 今年9月、スペイン1部サラゴサ(現2部)監督を務めていた11年5月21日のリーグ最終節レバンテ戦(2○1)に
八百長の疑惑があると反組織犯罪対策検事局が発表。サラゴサの1部残留がかかった試合にネットカジノで大きな倍率がついたことが問題視された。

 スペイン国外にいる同監督はこれまで事情聴取を受けていないが、告訴が成立した場合は裁判所の招聘(しょうへい)に応じなければいけない。
また、裁判所の判決で有罪を言われた場合は、1年から4年の懲役が課される可能性もあると報じられている。

 アジア杯オーストラリア大会(来年1月9日開幕)を控える中で告訴、そして裁判所へ招聘されれば、
海外組視察のため現在欧州に滞在中の指揮官のスケジュールも変更を余儀なくされる。
日本代表の強化にも大きな影響を与えることが予想されるだけに、今後の推移が注目される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141128-00000085-nksports-socc

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牛丼ピンチ 止まらない米国産バラ肉の急騰 円安も打撃

1:2014/11/22(土) 12:39:47.78 ID:
手軽に食べることができる日本の国民食、牛丼。値上げが進むこのどんぶり一杯の価格がこの先、さらに上がってしまうかもしれない。
牛丼などに使われる米国産の牛バラ肉(ショートプレート)の価格が2014年9月に
1キログラム1000円を超えた。2003年12月に発生した米国でのBSE(牛海綿状脳症)によって急騰した数カ月を除けば、過去最高の水準だ。
7月に「プレミアム牛めし」を発売した松屋フーズ。冷凍肉から冷蔵肉に切り替え肉質向上を図り、
並盛りの価格は380円と従来品から90円も値上げした。高収益が期待されると思いきや、
「牛肉価格の上昇で従来品と粗利は変わっていない」と緑川源治社長は実情を明かす。

干ばつと円安が打撃
昨年末に発売した鍋メニューがヒットした吉野家は、10月下旬に同商品の販売を再開したが、
前回販売時から40円の値上げに踏み切った。「肉の仕入れ値が2倍になったが、商品のクオリティを落とすことはできなかった」(河村泰貴社長)。
2013年2月には米国産牛肉の輸入規制が緩和され、米国から輸入される
牛の月齢が20カ月以下から30カ月以下になった。一時的に供給量は増え、価格も下落した。
だが、2013年9月を境に牛肉価格は再び上昇し、過去1年間で米国産バラ肉の仕入れ値は2倍にまでハネ上がった。
価格上昇の要因は複数ある。一つは円安・ドル高の進行。
もう一つは米国で2011~12年に発生した干ばつの影響だ。餌不足となり干し草や穀物の価格が高騰した。
大半の農家は餌代の上昇に耐えられず、肥育牛だけでなく、繁殖用の雌牛も売る動きが加速した。
豚が一度に10頭、年2回出産するのに対し、牛は1年に1頭しか出産できない。繁殖用雌牛の減少で、飼育頭数の回復には2~3年の時間を要する。
実際、2014年1月時点での米国の牛飼養頭数は8773万頭と過去最低の水準に落ち込んだ。
供給が減る一方で、世界の牛肉需要は増加傾向にある。特に中国などアジア諸国からの引き合いは強い。

供給は減り、需要は増える一方
BSE問題が発生して以降、米国産牛肉の輸入を禁止している中国だが、
「実際には香港、ベトナムなどを経由し米国産牛肉が現地で流通している」(大手商社幹部)。
新興国の牛肉需要が高まるにつれ、「地産地消が進めば将来的に価格も落ち着くのでは」(牛丼チェーン役員)と期待する声も聞こえてくる。
しかし、丸紅の野村和伸・畜産部長は「新興国での牛の飼育は簡単には進まない」と指摘する。
牛は1頭当たりの飼育期間が長く、餌代などの費用を長期で負担しなくてはならないからだ。
「供給は減り、需要は増える。15年にかけ牛肉価格が下がる要素は、円高に振れる以外に何もない」(野村部長)

牛丼各社への値上げ圧力は高まるが、低価格に慣れた消費者が値上げを受け入れるのは決して容易ではない。

http://toyokeizai.net/articles/-/53468
牛丼ピンチ!止まらない米国産バラ肉の急騰
値上げしたばかりだが、粗利は変わらず

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消費再増税先送りで「景気条項」削除を検討

1:2014/11/15(土) 00:26:25.36 ID:
政府は14日、来年10月の消費税10%への引き上げを1年半延期するのに合わせ、
経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、
消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場
に明確に示し、金利急騰(国債暴落)といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。
 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。
 消費税率を今年4月に8%、来年10月に10%へと2段階で引き上げる消費増税法には、
付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。
 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、
売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、
同法を改正する際に景気条項を外し、10%への引き上げ時期を確定させるべきだとの主張が財務省を中心に強い。
 ただし、今後の法改正の国会審議では、野党を中心に、条項の維持を訴える声が上がる可能性もある。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000186-jij-pol
「景気条項」削除を検討=消費再増税先送りで―政府

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